2019年11月15日

シュッショーWiFi利用規約

第1条(適用の範囲等)

  1. この「シュッチョーWiFi利用規約」(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社ハエモリ企画(以下「当社」といいます。)の提供するデータ通信機器、その付属品(以下「通信機器等」といいます。)のレンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)を契約申込者(以下「申込者」といいます。)が利用する場合に適用します。
  2. 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定(サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。)は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。
  3. 申込者は、本サービスを実際に利用する者(以下「利用者」といいます)として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第2条(本利用規約の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第6条に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の本利用規約が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第3条(サービス内容の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第6条に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第4条(申込手続き)

  1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはメールにてその旨を記載し、当社に提出するものとします。
  2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定します。
  3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
    1. 申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
    2. 申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
    3. 申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
    4. 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
    5. 申込者が当社または本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
    6. 当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき

第5条(契約の成立)

  1. 申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって利用契約の成立とします。
  2. 当社による申込みの承認とは、当社が申込みの承認をする旨を申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもって申込みの承認をした旨の通知を発することをいいます。
  3. 当社が申込者の希望する本サービスを提供できないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情により本サービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第6条に定める方法により通知します。
  4. 当社は、契約の成立後申込者に対し本サービスの提供に必要な情報(申込者及び申込者と共同して本サービスを享受する者のパスポート番号を含みますが、これに限りません。)の提供を求める場合があります。その場合申込者は、当社の指定する期日までに当社の指定する方法及び様式により当該情報を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合当社は、当社の裁量によりかかる利用契約を解除できるものとします。ただし、この場合においても申込者は当社に対する本サービス料金の支払いを免れないものとします。

第6条(通知の方法)

本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールを含む)、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第7条(レンタル利用期間)

  1. 課金対象となるレンタル利用期間は利用契約においてレンタル日数の算出の基礎となった期間とし、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間満了日の前日に限り、当社指定の方法で当社へ連絡し、かつ当社において当該延長の手続がなされる必要があります。この場合当社は、新たに通信機器等の返却期限を設定するものとし、当該返却期限日まで、当社規定の延長料金が発生します。
  2. 当社が指定する返却期限日を過ぎて通信機器等が返却期限日までに当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却した確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生します。
  3. 申込者が30日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く場合があります。

第8条(権利の譲渡等)

申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第9条(申込者情報の変更)

  1. 申込者は、第4条に定める手続きを行った申込みの情報を変更する場合、直ちに当社へ通知するものとします。
  2. 申込者が前項の通知を怠ったため本サービスの全部または一部が利用できない場合、その他申込者に生じた一切の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。

第10条(通信機器等の受渡)

  1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも所定の受渡手数料を申し受けます。
    1. 申込者指定の場所に出発予定日までに国内宅配(宅配便または郵便)にて送付する方法
    2. 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
    3. 当社、及び当社が提携する事業者の営業所・支店にて受け取る方法
    4. 当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
    5. 申込者指定の海外における場所に宅配便または郵便にて送付する方法
  2. 当社が規定する申込み締め切り期日(WEB申込期限)を越えての受渡を申込者が希望し、特に当社が受付可能と判断する場合、原則キャンペーン料金は適用されず定価にてこれを申し受けます。
  3. 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届けできない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。

第11条(申込の取消し)

  1. 申込者は、第4条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金(キャンセル料金に相当)を支払うものとします。
  2. 申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日から翌2日以内(以下、本条においては「返却期日」といいます)に当社に返却するものとします。なお、返却期日に通信機器等が当社に到着しない場合、返却期日の翌日を起算日として当社が定める延長料を支払うものとします。

第12条(通信機器等の返却)

  1. 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。
  2. 返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅配便または郵送等、あるいは持込により返却するものとします。
  3. 返却方法で、国内宅配 を選択される場合、その返却にかかる費用はお客様負担とします。また当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
  4. 第7条に定めるレンタル利用期間の延長については、別途当社が定める延長料金が発生し、これを申し受けます。

第13条(利用料金と利用容量)

  1. 本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル利用期間、当社ホームページ及びパンフレットに定める料金および諸規定に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。ただし、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。
  2. 第4条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用容量を超過した場合は、通信は停止されます。また、利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第21条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止または利用制限および別途追加料金を請求することがあります。
  3. 当社は、利用者が当社の同業とみなす事業者であると当社が認めた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。
  4. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延長利息を請求させていただくことがあります。

第14条(請求・支払方法等)

  1. 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。
  2. 本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関及びクレジット会社等の定める規約に則る必要があります。
  3. 本サービスに関して申込者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
  4. レンタル利用期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
  5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知または連絡(以下「未払料金案内」といいます。)できるものとします。
  6. 本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払(延長料、申込取消による通信料補償金(キャンセル料金に相当)、通信機器等の修理代金または再調達代金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
  7. 当社は、第13条に定める利用料金、延長利息、第12条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、右債権について第三者へ譲渡することができるものとし、この場合において、当社及び当該第三者は、申込者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。
  8. 当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第15条(本契約の解除)

  1. 当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
    1. 本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
    2. 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、またはそのおそれのあるとき
    3. 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したときまたはそのおそれのあるとき
    4. 本利用規約に定める申込者の義務に違反したとき
    5. 申込者について、破産、会社更生、または民事再生に係る申立があったとき
    6. 申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
    7. その他、当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条(通知の方法)に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
  3. 申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第16条(通信機器等の管理)

  1. 申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(シール添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
    2. 利用契約外の不正使用
    3. 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
    4. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法及び関係法令に違反する行為
  2. 前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、申込者に是正勧告を行うことが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
  3. 第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
  4. 第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第17条(通信機器等の滅失毀損等)

  1. 申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
  2. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
  3. 前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金または再調達代金等」を当社に支払うものとします。
  4. 第2項の場合、NOC(ノンオペレーションチャージ=休業補償)は実費にて請求します。

第18条(補償制度)

  1. 補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第4条による申込の際に、加入申請のあった申込者にのみ、この制度を適用します。
  2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
  3. 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
  4. 補償範囲には17条4項のNOCは含まれません。

第19条(通信機器等の買取)

 申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。

第20条(公正利用と制限)

  1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、 申込者あるいは利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、通信の停止または利用制限を行う場合があります。ただし、利用契約において特段の定めがある場合はこの限りではありません。
    1. 通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
    2. その他、当社または現地通信事業者が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき
  2. 前項各号のような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は一切の責を負わないものとし、料金の返金は行わないものとします。

第21条(禁止事項)

 申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  2. 本利用規約に反する行為
  3. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
  4. 通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
  5. 通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為
  6. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第22条(免責)

  1. 本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、申込者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、当社としては一切責を負わないものとします。
  2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
  3. 第4条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
  4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
  5. 但し、当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の範囲内で利用料金の免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、及び当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。

第23条(損害賠償)

  1. 申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。
  2. 申込者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。

第24条(個人情報の取扱)

  1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。
  2. 本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
    1. 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
    2. 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、利用契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた契約者及び利用者にも送信されます。
      1. 注文内容や受取に関する確認のための電子メール
      2. 貸与物返却に関する電子メール
      3. 現地通信障害情報に関する電子メール
      4. 顧客通信容量利用状況に関する電子メール
      5. 渡航中の現地情報に関する電子メール
      6. 渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
      7. その他当方が定義するお客様にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
    3. 電話、電子メール、郵送等による、当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)または当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及びその利用者にのみ送信されます。
      1. シュッチョーWiFiからの割引情報
      2. シュッチョーWiFiからのプレゼント情報(メルマガ形式週1回程度)
    4. 当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
    5. 当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます)または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メール特定電子メール)の送信による場合があり、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及びその利用者にのみ送信されます。
  3. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先(当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。)に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
  4. 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項(刑事訴訟法第197条第2項及び関税法第119条2項による照会を含みますが、これに限定されません。)については、その定めるところによります。
  5. 通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。
  6. 当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。
    1. 共同して利用される個人情報の項目
      取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。
    2. 共同して利用する者の範囲
      当社の親会社、子会社及び関連会社
    3. 利用する者の利用目的
      1. 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
      2. 各種サービスのご提供に際しての判断のため
      3. 各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
  7. 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
    株式会社ビジョン

第25条(準拠法及び管轄)

本利用規約に関する準拠法は日本国法に準拠し日本国法に基づき解釈されるものとします。なお、本利用規約関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年11月20日制定
株式会社ハエモリ企画